就職とは、何らかの職業に就くことで、これに伴う活動を就職活動といいます。略して、就活（しゅうかつ）とも呼ばれています。普通は、学生や、失業者などの職に就いていないか、フリーターなど非正規雇用の人たちが、企業や官公庁などに正規雇用されるための活動を指します。転職のためや、自営業を始めるための活動は就職活動とはいわないことが多いです。
通常は学校の卒業前、に行うことがほとんどです。これを新卒時といいますが、この新卒時を逃してしまうと、既卒の就職活動になってしまいます。この様な場合は、学校を卒業した後、仕事についていない人が行うことになります。これを就職浪人といい、この時点ですでに新卒のチャンスを逃しているため正社員になるには決定的に不利であると言われます。新卒者の多くは企業側が社員研修を行い若手の人材育成に力を入れます。その社員研修すらない場合にはチャンスを逃してしまうことになるので、かなり不利な状況になるのは間違いありません。これには職歴のある転職希望者が対象の中途採用も含まれます。また、特に卒業後3年以内の人で、すでに就職している人や、新卒で就職したがすぐ退職した人などを、第二新卒と言う場合もあります。社員研修の実施は主に新卒の社員に向けてのものが多いため、中途採用された人は対象外とする場合もあるので、このあたりは面接時や企業説明会等で事前のリサーチが必要です。雇用形態としては、かつての戦後〜1980年代までほどではないものの、新卒で入った勤め先に定年まで勤める「終身雇用制」が根強く残っており、転職時にも職歴が重視されるので、新卒での就職活動および勤め先は、その後の人生に大きく影響するといえます。多くの場合は、就職するためには筆記、面接などからなる採用試験に合格する必要があり、そのため、受験対策や面接対策などのノウハウも生まれ、受験技術は高度化しているといえます。このような流れを受けて、小手先の受験技術ではなく、コンピテンシーモデルなどにより人物評価を行おうという動きも盛んになってきています。就職試験を受ける側としては試験の公平性を期待したいところなのですが、採用側の事情により、縁故採用や学歴差別、あるいは社内の学閥などの、大学名差別が考慮される場合も現実には無いとはいえないようです。また、弁護士、医師、看護師、各種プロスポーツ選手など、その職に就くのに特別な手段や特殊な資格・能力が求められる専門職があります。
就職活動の時期としては1990年代頃までは、ほとんどの企業が同じ時期に集中して採用活動を行ってたのですが、1990年代半ば以降になると、通年採用を行う企業が増え、その結果として、就職活動は長期化する傾向にあるといえます。1973〜1996年は、企業と学校の間に、学業の妨げにならないよう一定の時期まで企業から卒業見込み者に対するアプローチは行わないという就職協定がありました。この協定は、「青田買い」などの問題は指摘されていたものの、一定の効果をあげていました。しかし、この協定が企業側の要請で同協定が廃止された後、就職活動開始時期は早期化の傾向にあります。大学生では、3年次には活動を始めるのが一般的になってきています。
また、近年人気の高い、国家公務員・地方公務員ですが、ともに採用は原則として競争試験になっています。公務員への就職を希望する場合は、まず一次の筆記試験が専門的で難しいので、民間への就職活動とは違って、筆記試験に向けた勉強が就職活動の中心になります。自治体や試験区分によっては二次試験でさらに高度な筆記試験を課すところもあり、そのため、早い学生は1、2年次の頃から試験の予備校に入り、試験勉強を始める者もいるほどです。採用先によっても違うのですが、高校レベルの一般教養に加えて法律や経済学なども含めたものが「教養問題」として出題され、このほかにそれぞれの職種ごとの「専門問題」が出題されます。教養試験では、判断推理、数的推理や文章読解などの知能試験も課せられており、地方公共団体によっては、身体障害者の採用枠を設けているところもあります。この場合は、初級（3種）程度の試験を実施する場合が多くなっています。
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Last update:2023/2/27
